Message
代表挨拶
自らを磨き続けることで
お客様の期待に応え、
予想を超える“プロ”でありたい
私たちPTWは、ソフトウェアテストやゲームデバッグ、カスタマーサポート、ネットサポートなど、業界の最初期からお客様の課題解決に取り組んできました。 それらの実践で培った知識とノウハウ、多様な人材は、PTWが世の中のサービスやプロダクトを支える原動力であり、強みとも言えます。
その上でなお、お客様への提供価値を高めていくために、PTWの意思と目的を新しいステートメント「期待通り、予想以上。」に定めました。 “期待通り”は、お客様の様々なご要望にもお応えする確実性を、“予想以上”は想像を超える成果をもたらす創造性を表します。その両軸をもって、PTWが人の心を強く動かせる存在へと成⻑するイメージを描き、理解と共感に広く結びつけていきます。
“期待”に応え“予想”を超えるためには、PTWのスタッフ一人ひとりが自らプロフェッショナリズムを育む必要があります。 相手の立場で深く考え、受け身ではなく主体的に行動すること。新しい技術を積極的に取り入れ、知識と経験を日々研鑽すること。それらを会社の資産としてメンバーに共有すること。 以上を「プロの条件」として掲げ、各自が資質の向上に努めてまいります。
お客様のサービスやプロダクトの成⻑と発展に寄り添うことで、新たな“よろこび”をともにすることができる。私たちはそう信じ、熱意と自由な発想をもって前進を続けていきます。
Executives
役員紹介
代表取締役 COO 志村 和昭 取締役 津田 哲治
代表取締役 CEO 橘 鉄平
取締役 CFO 山内 城治 取締役 CHRO 西 潤一郎
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代表取締役 CEO
橘 鉄平
Teppei Tachibana
2004年にポールトゥウィンへ入社。
国内デバッグ事業の責任者として、名古屋・東京の2ヶ所だった拠点を2006年より福岡・京都・札幌・大阪・上野・横浜など全国に設け、国内事業の拡大に貢献。2009年にPTW America, Inc.を設立。以降、2017年まで米国、英国を拠点に海外事業拡大に尽力。
2018年にポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス代表取締役社長に就任。
2022年にポールトゥウィン代表取締役CEOに就任。
岡山県出身。 -
代表取締役 COO
志村 和昭
Kazuaki Shimura
DTP制作関連会社等を経て、2001年にポールトゥウィンへ入社。
スタジオのテスターから始まり、業務運営に携わるマネジメントをはじめ、様々なプロジェクトに携わり、デバッグ事業を長年に渡り牽引。
2018年にはピットクルーに転籍し、代表取締役副社長を経て代表取締役としてネットサポート事業の成長に貢献。
2022年にポールトゥウィンCOOに就任。
2024年にポールトゥウィン代表取締役COOに就任。
静岡県出身。 -
取締役 CFO
山内 城治
Joji Yamauchi
金融機関、ゲームソフトメーカー等の財務部門を経て、2005年にピットクルーへ入社。
2009年からポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスのCFOを務め、同社の上場を推進。
2016年にピットクルーの代表取締役に就任。
2022年にポールトゥウィンCFOに就任。
北海道出身。
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取締役
津田 哲治
Tetsuji Tsuda
アミューズメント関連事業会社等を経て、2001年にポールトゥウィンへ入社。
日本で初めてデバッグアウトソーシングを専業で提供するビジネスモデルを確立し、デバッグ事業やソフトウェアテスト事業を中心に経営基盤の強化、事業拡大に貢献。
2005年にポールトゥウィン代表取締役に就任。
2022年にポールトゥウィン取締役に就任。
富山県出身。 -
取締役 CHRO
西 潤一郎
Junichiro Nishi
ITエンジニアとして、品質保証サービスや機械学習を含むAI開発、事業創造からサービス運営まで幅広く経験。
2023年にポールトゥウィンへ入社し取締役CHROに就任、ICT関連事業を管掌。
2023年に人事本部を新設し、企業価値向上に向けて取り組みを強化。
2024年にコーポレート戦略本部を新設し、新たな価値創造に向けて企業戦略を牽引。
東京都出身。 -
監査役
宗 孝幸
Takayuki So
ゲームソフト会社等を経て、2008年にポールトゥウィンへ入社。
営業本部長や海外事業本部長、代表取締役を歴任。またその間、ポールトゥウィン傘下のポールトゥウィンネットワークス、エンタライズの代表取締役社長を兼任。
2020年にポールトゥウィン代表取締役に就任。
2022年にポールトゥウィン監査役に就任
福岡県出身。
About PTW
PTWについて
商号 | ポールトゥウィン株式会社(Pole To Win, Inc.) |
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代表 | 代表取締役 CEO 橘 鉄平 代表取締役 COO 志村 和昭 |
本社 | 〒464-0850 愛知県名古屋市千種区今池1-5-9 オフィスイリヤビル2F |
設立 | 1994年1月20日 |
資本金 | 3,000万円 |
従業員 | 4,977名(2024年4月現在) |
事業内容 | デバッグ・ネットサポート・ソフトウェアテスト事業 |
許可番号 |
特定技能 登録支援機関登録番号:22登ー006911 労働者派遣事業 許可番号:派23-300452 有料職業紹介事業 許可番号:23 -ユ- 300401 |
加盟団体 |
一般社団法人 日本デジタルトランスフォーメーション推進協会(JDX) 一般社団法人 コンピュータエンターテインメント協会(CESA) 一般社団法人 北海道モバイルコンテンツビジネス協議会 一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会(JIAA) 一般社団法人 セーファーインターネット協会(SIA) 一般社団法人 日本eスポーツ連合(JeSU) 一般社団法人 IT検証産業協会 北海道地域情報セキュリティ連絡会 名古屋商工会議所 北九州コンタクトセンター協議会 北九州SDGsクラブ 教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会(ISEN) 子どもたちのインターネット利用について考える研究会 特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会 公益社団法人 日本広告審査機構(JARO) 日本暗号資産ビジネス協会(JCBA) 外国人留学生技能実習生支援機構 GFF(GAME FACTORY'S FRIENDSHIP) |
主要取引先 |
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Mission
企業理念
“新しい”を共につくりだす
世の中をより便利に、より楽しいものに変えていく、
“新しい”サービスやプロダクトたち。
私たちはそれらをつくりだすときにいつも隣にいて、共に悩み、笑い合う、
そんな存在を目指していきます。
Values
行動指針
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Step
一歩踏み出す
いいと思ったことはまずやってみる、試してみる。小さな一歩でも全員が踏み出すことで社会を動かす大きな推進力となる。
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Borderless
垣根を超える
セクションや立場を超えて同じ目線と目標を持つ。境目を飛び越えるコミュニケーションでビジネスを推進する。
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Professional
プロとしての誇りを持つ
日々の業務の中に誇れる価値を見つけていく。プロ意識とそこから生まれるクオリティをサービスとして提供する。
History
沿革
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1994
ゲームソフトのデバッグ業務を目的として、愛知県名古屋市名東区に有限会社ポールトゥウィンを設立、松本公三が代表取締役に就任。
デバッグスタジオ名古屋を開設し、ゲームデバッグ業務を開始。 -
1997
ポールトゥウィン株式会社に組織変更。
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1998
社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)に正会員として入会。
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1999
パチンコ・パチスロ機器のデバッグ業務を開始。
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2000
モバイルのデバッグ業務を開始
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2002
グローバル化に向けて翻訳請負業務を開始
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2003
一般労働者派遣事業許可証を取得
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2005
津田哲治が代表取締役に就任。
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2007
家電組込ソフトウェアの検証業務を開始。
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2009
ポールトゥウィン株式会社およびピットクルー株式会社の共同株式移転により、子会社に対する経営指導等を目的とするペイサー株式会社(現ポールトゥウィンホールディングス株式会社)を設立。
Microsoft Corp.より、「Authorized Xbox 360(R)Test Program(AXTP:Xbox 360(R)認定テストベンダー)」に認定される。
横浜スタジオを開設。ピットクルー株式会社
ピットクルー株式会社が官公庁より学校裏サイトの調査・看視業務の受託を開始。
北九州サポートセンターを開設。 -
2010
株式会社猿楽庁の全株式を取得し、完全子会社化。
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2011
親会社のポールトゥウィンホールディングス株式会社が、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
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2012
親会社のポールトゥウィンホールディングス株式会社が東京証券取引所市場第一部(現:東証プライム)へ上場市場を変更。ポールトゥウィンネットワークス株式会社の株式を取得し、子会社化。
ピットクルー株式会社
関西営業所を開設。 -
2013
品川スタジオ、名駅スタジオ、新宿スタジオを開設。
IMAid株式会社を子会社として設立。ピットクルー株式会社
サーバー看視サービス部門を分社化し、ピットクルー・コアオプス株式会社を子会社として設立。 -
2014
ポールトゥウィン株式会社が株式会社第一総合研究所を吸収合併。
ピットクルー株式会社
仙台サポートセンターを開設。
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ピットクルー株式会社
ピットクルー株式会社が官公庁より学校裏サイトの調査・看視業務の受託を開始。
北九州サポートセンターを開設。 -
2009
株式会社猿楽庁の全株式を取得し、完全子会社化。
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2009
株式会社猿楽庁の全株式を取得し、
完全子会社化。
完全子会社化。 -
ピットクルー株式会社
関西営業所を開設。 -
ピットクルー株式会社
サーバー看視サービス部門を分社化し、ピットクルー・コアオプス株式会社を子会社として設立。 -
ピットクルー株式会社
仙台サポートセンターを開設。
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株式会社クアーズ
株式会社クアーズ設立。
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2015
株式会社キュービストの全株式を取得し、完全子会社化。
中野区にポールトゥウィン翻訳&音声スタジオを開設。
株式会社クアーズを設立し、ポールトゥウィン株式会社のソフトウェア品質検証業務の一部を譲り受ける。ピットクルー株式会社
大阪、博多にサポートセンターを開設。株式会社クアーズ
株式会社クアーズ設立。 -
2016
エンタライズ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
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2017
仙台スタジオ、大崎スタジオを開設。
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2018
新潟スタジオ、四条スタジオを開設。
ピットクルー株式会社
ピットクルー・クロスラボ株式会社を吸収合併。
株式会社サイタスマネジメントの全株式を取得し、完全子会社化後、吸収合併。
ピットクルー株式会社、株式会社クアーズ及びPole To Win International Limitedが3社共同の出資により、ベトナム現地法人POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANYを設立。株式会社クアーズ
甲府スタジオを開設。 -
2019
株式会社CREST JOBの株式40%を取得し、持分法適用会社化。
株式会社猿楽庁を吸収合併。株式会社クアーズ
名古屋スタジオを開設。 -
2020
宗孝幸が代表取締役に就任。ポールトゥウィンネットワークス株式会社を吸収合併。
ピットクルー株式会社
ピットクルー・コアオプス株式会社を吸収合併。 -
2021
株式会社MSD ホールディングスの全株式を取得し、完全子会社化。
ピットクルー株式会社
新潟サービスセンターを開設。 アイメイド株式会社を吸収合併。
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ピットクルー株式会社
大阪、博多にサポートセンターを開設。 -
エンタライズ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
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仙台スタジオ、大崎スタジオを開設。
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ピットクルー株式会社
ピットクルー・クロスラボ株式会社を吸収合併。
株式会社サイタスマネジメントの全株式を取得し、完全子会社化後、吸収合併。
ピットクルー株式会社、株式会社クアーズ及びPole To Win International Limitedが3社共同の出資により、ベトナム現地法人POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANYを設立。 -
株式会社CREST JOBの株式40%を取得し、持分法適用会社化。
株式会社猿楽庁を吸収合併。 -
ピットクルー株式会社
ピットクルー・コアオプス株式会社を吸収合併。 -
ピットクルー株式会社
新潟サービスセンターを開設。
アイメイド株式会社を吸収合併。
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株式会社クアーズ
株式会社クアーズ設立。 -
エンタライズ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
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仙台スタジオ、大崎スタジオを開設。
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株式会社クアーズ
甲府スタジオを開設。 -
株式会社クアーズ
名古屋スタジオを開設。
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2022
ピットクルー株式会社 および株式会社クアーズを吸収合併、橘鉄平が代表取締役に就任。
株式会社Ninjastarsの株式70%を取得し、子会社化。
キュービスト株式会社の全株式を取得し、直接子会社化。
株式会社第一書林を吸収合併。
本社を愛知県名古屋市千種区に移転。
名古屋・京都センターを開設。 -
2023
秋葉原・大分・佐賀にセンターを開設。
Initiatives
PTWの取り組み
経営ビジョン・ビジネスモデル
ビッグデータを活用して、
新しいビジネスを創出する
弊社の事業において「市場」「競合」「自社」の3つのカテゴリにて動向や環境分析を行い、各カテゴリとITを融合し、お客様や自社に向けた新たな価値を創造する経営方針を策定し、継続して取組んでいます。
以下2点を柱とし、持続的な社会実現への貢献と企業価値向上を実現してまいります。
- サービス・ライフサイクル課題解決企業としての競合差別化
- 経営管理体制の充実、IT化・DX推進
具体的な戦略
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Phase 1
ゲーム、各種WEBサービス、スマートフォンアプリなどの
ソフトウェア開発時における品質テスト自動化ツールの導入- テスト業務プロセスを一元管理できるプラットフォーム開発
- テストの自動化による品質向上コスト削減、工数短縮の実現
- 蓄積されたテストデータのAI分析によるサービスの高度化
現在、Phase 1はプロジェクト管理ツールの「FAQT」が完成したことにより、達成いたしました。
- 詳しい資料はこちらPDF
- FAQTでできること
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プロジェクトや案件ごとに管理ツールが分かれ、作業手順が案件毎に異なる…
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業務や経験から得られたナレッジを蓄積できずデータ活用がうまく進まない…
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業務や経験をもとにした育成につながらない…
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バラバラをひとつに 管理ツールを統一して業務の標準化や管理作業の効率化ができる
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データの集約・
蓄積・活用 業務や経験のナレッジを蓄積し他プロジェクトへの付加価値提供や新たなビジネスを創出できる -
チームの
生産性アップ 経験やスキルを管理し個のスキルアップやチームや組織の成長につながる
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Phase 2
品質テストの自動化サービスの
開発・提供による新規ビジネスの創出蓄積されたビッグデータを活用し、業種・業界を問わず幅広い開発領域で利用可能なクラウド型の品質テスト自動化サービスを提供します。
- SaaS型の新サービスによる新たな顧客開拓と安定的な収益基盤の構築を実現
- サービス提供後もデータ蓄積やAI分析の継続によりさらなる高度化を追求
Organization
組織体制
DX推進体制
戦略を推進するための体制
PTWでは取締役会の直下に独立した、「IT戦略会議」を設置しています。常に経営陣とコミュニケーションを取り、社内情報システムの現状や問題点を共有しています。推進委員長として代表取締役委員長が務めており、全社横断的にDX推進体制を強化するとともに新たなサービスの開発を進めて参ります。
人材の育成・確保
デジタル人材の育成・確保
デジタル人材の育成・確保として、デジタル技術力を向上させるための以下3つの支援を行っています。
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- Workshop
- AI人材の育成
- 外部有識者を招請し、ナレッジ共有や最先端技術の習得や知見向上に向けて取り組んでおります。
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- e-Learning
- e-ラーニングの導入と活用推進
- 時間と場所を選ばない柔軟な学習環境を提供することで、デジタルに強い人財育成に取り組んでおります。
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- Training
- プログラミング研修
- プログラミングスキル(特にAI開発に特化した、PythonやCC++)の向上により、論理的な思考習得や課題や目的へ適切なアプローチが取れる人財育成に取り組んでおります。
環境整備の方策
DX戦略のための方策
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- ICT
- ICTの利活用促進
- すべての従業員が働きやすい環境を整えるために、コミュニケーションツールなど積極的なICTの導入を行い利活用を促進します。
コロナ後でもリモートワークを推進し、ワークライフバランスやワークアズライフなど従業員の心身のバランスや環境に依存しない働き方を選べるような取り組みを実施します。
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- System
- 人材の育成・体制づくり
- 社内に向けて、デジタル技術力を向上させるための支援を行い、人材の技術レベルを向上させます。
技術レベルを向上させることにより、ITスキル全般や会社全体としてITリテラシーの向上を図ります。
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- CSR
- サステナビリティ委員会を設置
- 持続可能な社会に向けて、2024年3月にサステナビリティ委員会を設置。サステナビリティに関する取り組みを推進し、持続的な社会実現への貢献と企業価値向上を図っています。
- 社内手続きのDX化によるペーパーレス推進
- オフィス内照明のLED導入推進
- 「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」の運営協力
- 障害者バンドやパラパフォーマーの活動支援
Goal
達成目標
PTWでは、2030年までに【自社内で開発したプロジェクト管理・品質テスト自動化ツール(FAQT)の導入により、
事業にかかるコストを減らし高品質なものを短納期でお客様に届ける】という目標を達成します。
- コストと納期
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- 2024年のシステム導入で20%削減を実現する。
- AI活用を進めることでさらに10%削減、全体で30%のコスト削減と短納期を実現する。
- 品質
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- 2024年のシステム導入により、現在人とツールで担保している品質を、人の負担を軽減させつつ安定した品質を担保する。
- AIの活用で人、ツール、システムで担保していた品質を超える、高品質を実現する。
短期納品でお客様に届ける
Message
CEOメッセージ
当社は1994年「デバッグ・検証」の専業事業者としてスタートし、グループ内ネットサポート専業会社と、開発会社のコンサルティング事業会社との合併によってサービス範囲は広がり、「お客様のサービス・ライフサイクル」である企画、開発、リリース、運用、改善の各工程における課題に応じたソリューションサービスを提供しております。
これまでの豊富な実績値(ビッグデータ)をAIにより解析・分析しサービスをさらに高度化させることは、お客さまの業務プロセス効率化がなされ、エンドユーザーの楽しさと安心に繋がると信じております。
テクノロジーを適用した効率化と図ると同時に、「人にしかできない技術」を融合し、積極的にDX領域におけるサービス展開を推進してまいります。