privacy policy
プライバシーポリシー
個人情報保護方針
ポールトゥウィン株式会社は、業務において直接収集した、あるいは顧客より預託された個人情報を利用するにあたり、社会的責任と専門家としての使命を認識し、個人情報の保護に関する法規制・ガイドラインを遵守し、事業活動を行うために、以下の方針を制定・実践します。
- 個人情報の収集・利用・提供は、その利用目的を特定し、業務履行に必要最小限の範囲で行います。また、顧客からの要求は充分考慮した上で実施いたします。
- 個人情報を第三者に委託及び提供する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定するとともに、契約等により適切な措置を講じます。
- 個人情報保護に関する法令及び条例等を遵守します。
- 個人情報の漏洩・破損・不正アクセス等のリスク排除のため、合理的かつ効果的な安全対策を講じます。
- 個人情報の取り扱いは適時・適切に見直し、管理レベルを継続的に改善します。
- 本方針は全部署に掲示し、かつ全従業員に配布して従業員の教育・啓発に努め、個人情報保護意識の向上を図ります。
- 上記方針は、募集応募者の皆様並びに当社従業員の個人情報保護方針としても適用します。
事業者情報
法人名:ポールトゥウィン株式会社
住所 :〒464-0850 愛知県名古屋市千種区今池1-5-9 オフィスイリヤビル 2F
代表者:代表取締役CEO 橘 鉄平
代表取締役 COO 志村 和昭
当社Webサイトについて
当社Webサイトにおいて、お問い合わせなどを行う際に、お客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報を提供していただく場合があります。その場合、上記「個人情報保護方針」に従い、お客様にご通知した範囲内で利用するとともに、セキュリティが確保された安全な環境で取り扱います。
なお、当社のWebページには他のWebサイト(事業者又は個人)へのリンクがありますが、これらのWebサイトにおけるお客様の個人情報等の保護ついて、当社は責任を負うものではありません。リンク先へアクセスする場合にはご注意ください。
クッキーの利用について
当社Webサイトに再びお客様がアクセスされた時、より便利にご利用いただく為にクッキーと呼ばれる認識票をお客様のブラウザに送信する場合がございます。この業界標準の技術によりお客様のコンピュータを認識することはできますが、お客様が個人情報を入力しない限り特定の個人を識別することができず、お客様は匿名のままです。
お客様はご自身がご利用されているウェブブラウザの設定により、このクッキーの受信を拒否することができます。その場合、Webページ上のサービスの全てまたは一部がご利用になれなくなることがあります。
個人情報の取り扱いについて
当社が収集、利用、提供する個人情報の取り扱いについて、以下に公表いたします。
個人情報の利用目的について
当社では、以下の利用目的のため及びあらかじめ明示した目的の範囲内において、個人情報を利用致します。
(1)当社のお客様及び取引先様の個人情報
個人情報の提供者 | 個人情報の利用目的と範囲 |
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お取引先のお客様 |
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受託開発、データ処理、保守業務における委託元のお客様 |
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各種サービスにお問い合わせいただくお客様 |
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人材派遣・人材紹介サービスをご利用いただく皆様 |
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(2)求人募集応募者の皆様の個人情報
個人情報の提供者 | 個人情報の利用目的と範囲 |
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求人募集に応募された皆様 |
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(3)当社役員、従業員の個人情報
個人情報の提供者 | 個人情報の利用目的と範囲 |
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当社役員、従業員及びその家族 |
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個人情報の第三者提供について
当社では、以下のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはございません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
個人情報の外部委託について
当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報を委託することがございます。その場合は、個人情報保護体制が整備された委託先を選定するとともに、個人情報保護に関する契約を締結し、必要かつ適切な監督をいたします。
個人データのPHDグループ各社間における共同利用について
- 共同利用について
当社が取得した個人データは、当社が所属するポールトゥウィンホールディングス(PHD)グループ各社で共同利用いたします。 - 共同利用する個人データの項目
氏名、会社名、所属部署、役職、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、発注履歴など - 共同して利用する者の範囲
共同して利用する者の事業者名は、ポールトゥウィンホールディングス株式会社のコーポレートサイトをご参照ください。
https://www.phd.inc/ - 利用目的
上記利用目的(1)「当社のお客様及び取引先様の個人情報」の利用目的の範囲内で共同利用いたします。 - 個人データの管理について責任を有する会社の名称・住所・代表者等
共同利用する個人データについては当社が責任を負います。当社の住所及び代表者は上記のとおりです。
共同利用についてのお問い合わせは、下記にお願いいたします。
ポールトゥウィン株式会社 個人情報保護担当
Eメールアドレス:privacy@ptw.inc
外国にある第三者への提供について
当社は、個人情報を外国にある第三者に提供する場合、法令により例外として扱うことが認められる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得るものといたします。あらかじめご本人の同意を得る場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供するとともに、同意に基づき外国にある第三者(個人情報の保護に関する法律第28条第1項に規定する体制を整備している者に限る。)に個人情報を提供した場合には、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じ、ご本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を提供します。
- 当社は、当社のグループ会社である「ポールトゥウィンベトナム株式会社(ptw-v.com)」(所在地:ベトナム社会主義共和国)に対し、お預かりした個人情報を委託することがございます。つきまして、国外にある第三者への委託に伴い、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置について以下にご説明いたします。
- なお、当社が業務委託により取り扱う個人情報を当該グループ会社に移転する場合のご本人の同意は、業務委託元にて取得していることが前提となります。
- 移転先の外国
:ベトナム社会主義共和国 -
当該外国における個人情報の保護に関する制度
:https://www.ppc.go.jp/files/pdf/vietnam_report.pdf
出典:個人情報保護委員会ウェブサイト
(https://www.ppc.go.jp/index.html)
出典:令和2年改正個人情報保護法について
(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku)
(2022年11月28日に利用) - 移転先が講ずる個人情報の保護のための措置
- ポールトゥウィンベトナム株式会社(PTW-V)は、ISO/IEC27001 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を受けており、ISMS規程に定める情報セキュリティ規定に従い個人情報を取り扱います。
- 基本方針の策定
PTW-Vは、お客様から信頼され安心してお取引を続けていただくために、ISMSを活用して、セキュリティレベルの向上及びPTW-Vの継続的・安定的な事業運営を行っていくことを目的に、情報セキュリティ基本方針を策定し、PTW-VのWebサイト、プライバシーポリシーのページにて公表しております。
(https://www.ptw-v.com/privacy/index.html)
- 個人情報の取り扱いに係る規律の整備
個人情報の取得、利用範囲、提供、外部委託、共同利用、開示・訂正(追加・削除)、第三者提供の停止、苦情およびお問い合わせについて取扱規定を策定し、PTW-VのWebサイト、プライバシーポリシーのページにて公表しております。
(https://www.ptw-v.com/privacy/index.html)
- 組織的安全管理措置
ISMS運用ポリシーに基づき、情報セキュリティ管理責任者(CISO)および ISMS事務局を設置するとともに、PDCAを活用した情報セキュリティ基本方針及び関連する諸規則、管理体制の評価・監視・見直し及び効果の確認を定期的に実施しております。
- 人的安全管理措置
機密情報の取り扱いについて社内規定に定めるとともに、留意事項について、従業員に定期的な研修を実施しております。
- 物理的安全管理措置
ISMSに準拠した従業員の入退室管理及び持ち込み機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による情報の閲覧を防止する措置を実施しております。
- 技術的安全管理措置
外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入すると共に、役割・権限に応じたアクセス制御を実施しております。また、担当者及び取り扱う情報の範囲を限定しております。
- 外的環境の把握
日本国の個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインを参照、遵守するとともに、ベトナム社会主義共和国政府の法律実施機関及び管轄機関の指導の下、安全管理措置を実施しております。
匿名加工情報について
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匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成する場合には、以下の対応を行います
① 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
② 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
③ 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
④ 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
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匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
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安全管理、苦情処理
匿名加工情報を作成したときは、匿名加工情報の適正な取り扱いを確保するために、安全管理、苦情処理などの措置を自主的に講じて、その内容を公表するよう努めます。
仮名加工情報について
- 当社は、仮名加工情報を作成するときは、法が定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
- 当社は、仮名加工情報を作成したとき又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等を取得した時は、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じます。
- 当社は、法令に基づく場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて仮名加工情報を取り扱わないものとします。当社が保有する個人情報を基に仮名加工情報を作成したときは、本プライバシーポリシーに掲げる個人情報の利用目的を仮名加工情報の利用目的として引き継ぐものとします。委託、事業継承、又は共同利用により仮名加工情報を取得したときは、速やかにその利用目的を公表します。また、利用目的を変更したときは、変更後の利用目的を公表するものとします。
- 当社は、本人の事前の同意を得た場合及び法令に基づく場合のほか、仮名加工情報(個人情報に該当するものを除きます。)を第三者に提供いたしません。
- 当社は、仮名加工情報を取り扱うにあたっては、仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、仮名加工情報を他の情報と照合しません。
- 当社は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めます。
- 当社は、仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、仮名加工情報の作成その他の取り扱いに関する苦情の処理その他の仮名加工情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講じます。
- 当社は、本人への連絡等を行う目的で仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用しないものとします。
個人情報の開示・訂正・利用停止等について
開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、当社所定の方法に基づき対応致します。具体的な方法については、個別にご案内しますので、下記お問い合わせ先までお問い合わせください。
お問い合わせ先
当社がお預かりしている個人情報の開示請求、利用停止請求(第三者への提供の停止を含む)、当社の個人情報の取り扱い及び利用等に関する苦情、並びに本ページの内容に関しましては、下記の窓口までEメールにてお問い合わせください。
ポールトゥウィン株式会社 個人情報保護担当
Eメールアドレス:privacy@ptw.inc
ご本人が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合にご本人に生ずる結果について
当社が求める個人情報のご提供がいただけなかった場合、又は記入不備があった場合などにおきましては、その後の商品・サービスの提供などができなくなる可能性がありますのでご注意ください。
安全管理措置について
当社は、個人情報(当社が取得しようとしている個人情報であって個人データとして取り扱うことを予定しているものを含む)に関し、漏えい、紛失等が生じないように、必要な安全管理措置を講じ適正に管理いたします。
組織的安全管理措置 |
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人的安全管理措置 |
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物理的安全管理措置 |
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技術的安全管理措置 |
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外的環境の把握 |
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知的財産の考え方
当社は、保有する知的財産を活用する観点からは、特許ライセンスからのロイヤルティによる収益も重要であると認識しており、これを獲得し、既存事業や新規事業のための研究開発への再投資に活用する取り組みにも注力しています。
当然のことですが、他社(他者)の知的財産についても同様に尊重し、侵害することがないよう、知的財産の重要性を重視してビジネスを展開しております。